みな実です。
更新サボりまくっていた＆もうやめようかと思っていましたｗ
一部、要らない記事は削除して置いておこうかと思います。
ところで、コロナになってから1つも記事を書かずにいたし、その前から書いていませんが、
何故かそれなりにこのブログも見られていたらしいです。
その後、まだそれなりに仕事ができていますが、
とはいえ、立ち消えた話もあります。
コロナ状況下での仕事上の困難
特に今大変なのは、従業員を抱えている事業所や人と会わなければならなかったり、オンライン以外で講習を行っているところなどです。
7月上旬現在。コロナで緊急事態宣言解除後の今もコロナウイルス感染が心配されていますし、東京だと増えつつあります。
なので、まだソーシャルディスタンスは取らないといけないとか、他にも熱を測られたり、マスク着用を義務づけられたりと大変です。
ただ、最近は空気感染に関する情報が出て来て余計に不安なようです。
（空気感染は以前から言われていたけれども、政府やメディア辺りが放送するのが遅いだけだと思います）
偶々1月に仕事させていただいた会社からは、急なリモートワークに対応できてよかったとのことでした。
その後、突然社員さんが病気で辞めなくてはならなくなったのですが、データをオンライン上で管理できていたおかげで引継ぎのできない状況だったので助かったと喜んでいただけました。
そんなこと頻繁に起きることではありませんが、どの会社でも起こりえることなので、
システム活用で備えることってとても大事だと思います。
コロナ状況下での政治的保障
特別定額給付金10万円
ところで、【特別定額給付金】10万円が市民に給付されるという事が決まったのが4月で、
5月にマイナンバーによる申請開始、5月末頃くらいに給付申請書送付、その後給付開始という流れでした。
4月後半から5月中は緊急事態宣言により自粛させられていた期間です。
なのに申請書が来てから入金されたのは6月中旬以降。
オンライン申請の場合はゴールデンウィーク辺りで申請して5月末に入金がありました。
でも、市により入金や申請書の発送状況はマチマチです。
持続化給付金
個人事業主や法人であれば、前年同月より売り上げが減る場合に給付金が貰えます。
法人Max200万円、個人事業主Max100万円です。
従業員がいる会社の場合、売上が大幅に落ちれば解雇せざるをえなかったりするため、ほぼ焼石に水な金額。
個人の場合は、普段からの支出が多くなければ有難いレベル。
収入が落ちていない場合は勿論もらえません。
雇用調整助成金
これは人を雇用している会社のみ適用。
雇っていない会社は関係ないので、私は関係ありません。
これらも５％以上の売り上げの減額（前年同月比）があった場合に申請できます。
どっちにしろ大幅に下がる場合は、会社に余剰金が無いとやっていけません。
家賃補助
これは特定の市内でしかやっていません。
家賃を減額する場合8割を補助するものです。
特に飲食店で売り上げが１～３割まで減少していることが殆どだったので、
事業をたたむ、継続したいが家賃の支払いが難しいという店が続出しました。
大家業をしている人も勿論、固定資産税や借入により物件購入した分の返済をしなければならないので、家賃が入らなければたちまち困ってしまいます。
チャレンジ支援助成金
これも自治体により有ったり無かったりします。
コロナウイルス状況下での今後の対策や売り上げアップへの新規取り組みに助成金を出すよというものです。
ソーシャルディスタンスを取るための対策やデリバリーへの対応、IT導入やコンサル費用など含みます。
これで私はMac PCを申請したのですが、結果はまだ出ていません。もうすぐ出ると思います。
コロナで今後どうなってしまうのか？
日本の雇用問題って課題が山積みで、中でもパートタイムジョブが難しいんですよね。
つまり、非正規雇用です。
同一労働同一賃金によって、パートジョブの人の給料が値上がった話はほとんど聞きません。
ほとんどの場合は、正規社員の賃金を引き下げしたり、正規労働に対しての手当を付けるという状況。
（理由が明確であれば正規社員に非正規労働者と区別して手当を渡すことは可能）
会社は今のところ業種によりますが、余計なコストを掛けられない場合が多いです。
という事は、正規社員の少数精鋭に絞って仕事をしてもらいたいと考えたり、非正規労働者を雇うのはリスクと考えます。
勿論、仕事の内容として短時間でも人手が必要な単純作業がメインの場合（パートでも一定の成果が出せる仕事）ならば、パートを雇う意味があるでしょう。
ところが、UberEatsのように業務をフリーランスへ委託してしまった方が早い場合もあります。
会社の方針によっては、業務委託という形をとることになると思います。
今後非正規労働者というものが減り、派遣や委託などの体制の方が強まると思います。
とはいえ、日本のコロナに対する危機感は微妙です。
自粛警察と呼ばれる民間人による自粛を訴える行動が見られましたが、政府の対応がいい加減なのと、検査が一向に徹底されないので、気づいたころには大半が感染となってしまいそうです。
オンラインで完結できる仕事は勿論ほとんど影響がありませんが、
そうではないものの場合は生活スタイルそのものが変わりそうな予感です。
私も今後に向けて仕事を考え直したいところです。
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